ブランド品・革製品・電化製品の輸入販売
― ― 知的財産権・ワシントン条約・技術基準など、多様なリスクへの備え ――
ブランドバッグ、ワニ革の財布、Bluetoothスピーカー、スマホ端末──
こうした商材を海外から輸入して販売する際には、食品衛生法や薬機法とは異なる、別種のリスクが潜んでいます。
- 商標・意匠の無断使用で輸入差止め
- ワシントン条約（CITES）による許可不足で通関不可
- 電波法・技術基準未適合でPSE・TELECマークが無く販売禁止
- 正規代理店契約の有無で並行輸入トラブルに
このページでは、代表的な規制対象商材ごとに、輸入時の注意点と事前対策の要点を整理して解説します。
【商材別の規制ポイントと輸入ノウハウ】
👜 ブランド品（バッグ・アパレル・アクセサリー）
- 規制根拠：商標法・意匠法・著作権法・税関通達（知財関連）
- 注意点：
- 並行輸入は基本合法だが、偽造品・模倣品は輸入差止対象
- 輸入通関時、正規性の証明（インボイス・販売証明等）が求められるケースあり
- 海外OEMでも、日本国内の登録商標とバッティングすることがある
- 実務ポイント：
- 商標クリアランス（J-PlatPatなどでの事前調査）
- 販売ページ・ラベル上の表記にも注意（ブランド名・ロゴ使用範囲）
🐊 革製品（ワニ革・ヘビ革・リザード等のエキゾチックレザー）
- 規制根拠：ワシントン条約（CITES）・種の保存法・関税法
- 注意点：
- クロコダイル・パイソンなどは輸出国・輸入国双方のCITES許可書が必要
- 通関時に原皮と製品で分類が異なる（HSコードの分解要）
- 実務ポイント：
- 輸出元からのCITES原本の入手（輸出許可書）
- 取扱い種・部位の明記（たとえば "Crocodylus niloticus / belly cut"）
- 日本側でのCITES輸入申請（経済産業省への届出）
🔌 電化製品・スマートフォン
- 規制根拠：電気用品安全法（PSE）・電波法（TELEC）・技適マーク・商標法
- 注意点：
- モバイルバッテリー、USB充電器、ヘアアイロンなどはPSE対象（製造者責任）
- スマホ端末・Bluetooth機器は電波法上の「技適認証」が必要
- 技適のない機器を販売した場合、総務省による指導対象となるリスク
- 実務ポイント：
- PSE認証取得済かの確認（ラベル・仕様書・検査成績書）
- 技適マーク付きかの確認（型番・メーカーに直接確認するのが確実）
- 販売時のスペック表示、技術基準適合証明書の保持（EC販売時も注意）
【まとめ】
これらの商材は、見た目が一般的であっても、背景に複雑な法規制があるのが特徴です。
知らずに輸入した結果…
- 「商品が止められてしまった」
- 「大量在庫が販売できない」
「損害賠償や返品トラブルにつながった」
というケースも少なくありません。
だからこそ、輸入前の確認と専門家の伴走支援が重要です。
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