化粧品を仕入れて販売したい。でも薬機法ってどうすればいい？

海外ブランドのスキンケア・メイクアップ製品を日本で販売したい――
 そんな時に必ず関わってくるのが、「薬機法（旧・薬事法）」です。

以下のような悩みはありませんか？

• 「輸入元の商品をそのまま売っていいの？」
• 「販売業の許可って、何が必要？」
• 「日本語ラベルの書き方が分からない」
• 「検査や成分チェックはどの段階でやるの？」

このページでは、化粧品を輸入販売するために必要な届出・許可・注意点をわかりやすく整理しています。

【薬機法とは？】化粧品の「輸入」と「販売」に必要な手続き

薬機法では、化粧品の輸入販売を行う事業者に対し、以下の2つが義務づけられています。

① 化粧品製造販売業許可

販売を目的として輸入するには「製造販売業」の許可（都道府県への申請）が必要です。
 ※登録後も品質管理責任者や安全管理責任者の配置が求められます。
② 化粧品製造業許可（包装・表示・保管）

自社でラベルを貼り替えたり、日本国内で保管・管理する場合には、製造業許可（区分：包装・表示・保管）も必要です。

化粧品輸入に必要な主な手順（概要）

1. HSコード・成分の確認（輸入可否判断）
2. 薬機法に基づく製造販売業・製造業の許可取得（宮本行政書士事務所様で許可取得サポートしてます）
3. 輸入予定商品の成分チェック・適合性確認
4. 日本語ラベルの作成・表示内容の確認
5. 製品ごとの「化粧品製造販売届書」の提出
6. 通関・保管・国内販売のスタート

※並行輸入やOEM化粧品など、ケースによって要件が変わるため注意が必要です。

【ラベル表示】意外と多い“NG例”

• 成分名に和名・略称を使用（正式名称で記載する必要あり）
• 「美白」「ニキビを治す」などの効能表現（医薬部外品扱いになる）
• 実際と異なる輸入者名や製造者名を記載
• 容器表示と外箱表示で内容が不一致

→ 正確な記載ルールを知らないまま販売を始めると、違反になる可能性があります。

【よくある相談例】

• 韓国コスメをオンライン販売したい（OEM品・PB品の対応含む）
• 海外展示会で見つけた自然派コスメを輸入したい（成分証明の整備）
• アメリカ製のサンスクリーンを取り扱いたい（日焼け止めは医薬部外品の可能性あり）
• パッケージが日本語以外なので、ラベル対応を知りたい

【化粧品輸入時の落とし穴】

• 輸入してはいけない成分を含んでいた（販売不可）
• 販売業の許可がないまま輸入してしまい、在庫が販売できずに滞留
• 「個人輸入」と勘違いし、実質は販売目的のため違法扱いに
• ラベルの書き方を間違え、行政からの指導が入った

📌 海外化粧品を輸入販売するには「準備」と「届出」がすべて

薬機法に関わる手続きは専門性が高く、誤解されやすい部分も多くあります。
 特に、はじめて輸入する方・少量からテスト販売したい方には、適切なステップの把握が不可欠です。

📩 ご不明な点は無料でご相談ください

「自分の商材は輸入できるのか？」
 「どの許可が必要なのか？」「OEM品の取扱いは？」
 など、お気軽にご相談ください。（無料で30分相談対応します）

▶ [無料相談フォームへ]
▶ [資料ダウンロードはこちら（PDF）]